PCレスキュー 修理規約
第1条 規約の適用
本規約は、パソコン修理及び購入依頼者（以下「お客様」）がPCレスキュー（株式会社PCR。以下「弊社」）に依頼される場合の基本条件を定めたものです。
お客様が弊社に修理及び販売、設定、増設などに付随する作業をご依頼いただく際は、本規約「サービスの流れ」、「料金」及び「ご注意事項」に従って本サービスを提供させていただきます。
本規約は、日本国内においてのみ有効です。
お客様の法律上の権利を制限するものではありません。
本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本国法が適用されるものとします。
本規約に定めのない事項については、別途協議の上これを決定するものとします。
尚、本規約は予告なく見直すことがありますので予めご了承ください。
第2条 修理の目的
弊社はお客様が使用される機器が故障した場合、その機能・性能を修復・維持することを目的として、本サービスを提供いたします。
お客様の利用目的や機能・性能に関する特別のご要望等に合致する状態にすることを保証するものではありません。
また、修理依頼品の点検作業の結果、その状態・状況によっては修理等の処置ができない場合があります。
機器の修理目的以外での本サービスのお申込みは対応いたしません。
第3条 サービスの流れ
修理依頼サービスの流れは、次の通りです。
- 【受付】店舗持込、電話、WEBによる修理依頼を受付。
- 【機器受取】持込、出張、配送業者による機器の送付。
- 【症状確認】申告症状確認後、診断。
- 【料金ご提示・作業】ご提示させていただいたお見積り金額に、ご了承いただいた場合は修理。
- 【支払・機器返却】引取時は現金・カード払い。銀行振込時は、ご入金確認後に返却。
第4条 契約の成立
お客様が修理をご希望になる機器について、弊社所定の方法により本サービスをお申込みになり、弊社において必要事項および本サービス提供の可否等を確認の後、弊社がお客様のご依頼を承諾することをもって成立するものとします。
弊社は、本規約に定める場合のほか、お客様のご依頼の内容、時期、方法その他の事情によって本サービスを提供できない場合があり、弊社の任意の判断でご依頼をお断りする場合がございます。
第5条 依頼対象者
未成年者のお客様は、保護者の同意を得た上で、お申し込みくださいますようお願いします。
未成年者のお客様がご自身で機器をご持参をされた場合には、保護者の同意書が必要となります。
第6条 費用
本サービスの料金（修理料金、販売代金、その他の費用を含み、以下「サービス料金」といいます）は弊社規定料金を適用します。
診断お見積もり後、当該金額での本サービスの提供をご希望されるか否かをお知らせ下さい。
お客様が当該金額での本サービスの提供を希望されない場合には、本サービスのご依頼をキャンセルしたものと致します。
また、作業内容によっては診断完了と同時に金額が確定することがございます。
その場合は事前にご案内いたしますのでご了承下さい。
第7条 料金の支払い
お客様はいずれかの方式により修理料金をお支払い下さい。
- 現金払い
- 代金引換払い
- クレジットカード払い
- 銀行振込
銀行振込の場合：振込手数料はお客様のご負担となります。
代金引換の場合：代引手数料をお客様がご負担下さい。
修理完了のご連絡後、1ヶ月以内に料金をお支払いいただけない場合、簡易裁判所にて「少額訴訟」の手続き、もしくは代金回収業者に債権を譲渡します。
法人・教育機関などの修理の場合のみ納品後の後払い支払いも可能です。
後払いをご希望の場合、お振込み予定日を事前にお知らせいただきますようお願いします。
ただし、法人格、かつ弊社の判断により後払いをご利用いただけない場合がございますのでご了承下さい。
第8条 配送
お客様から弊社への配送時のデータ破損や外装の破損については弊社では責任を負い兼ねます。
お客様が発送いただく場合、補償の付いた宅配便にて発送して下さい。
（ヤマト便のパソコン宅急便では30万円まで補償が付いています）
着払いで発送いただいた場合、送料を請求させていただきます。
返送時の送料については、当社既定の料金で計算するものとし、機器の送付時、お客様が受け取りできずに宅配業者の保管期限が超過した場合は、再配送時の宅配サービス料が加算されます。
宅配サービスご利用の際、交通事情、悪天候等により、ご指定いただいた配達日時に遅延する場合があります。
第９条 梱包資材
基本的にはお客様が発送にご使用された段ボールで発送させていただきます。
ただし、極端に大きい、小さい、破損がひどいなど運送中のトラブルが予想されるような場合新しい梱包材と入れ替えることがございます。
第10条 修理期間
部品の在庫状況、故障内容、混雑状況によってお預かりする期間は異なります。
部品によって入手が困難であったり、製造中止したりしている場合など修理完了までの日数を確約できないことは予めご了承ください。
また、部品が入手できずご返却させていただくことがございます。
取り扱う部品のすべてを入手できる保証はないことをご理解下さい。
お見積り時点では部品の在庫が合った場合でもご依頼までの間に在庫が切れてしまうこともございます。
第11条 交換用部品
新品の部品でも部品の個体差などにより若干の色合いの違いなどがございます。
なるべく元の部品と近い色合いものを使用しますが互換品を使用する場合等、全てが同じにならない場合があることをご理解下さい。
第12条 優先診断対応
優先診断サービスの依頼を選択される場合でも、ご返却までの期間を確約するものではありません。
第13条 状況報告
原則、電話にて連絡をさせていただきます。
電話でご連絡のつかない際や、お客様に特別な理由がある場合のみメールにて連絡いたします。
第14条 修理不可の判断基準
修理品の分解・調査を行い、過去の修理履歴の調査や不具合箇所の特定、交換部品の選定を経て、修理可否の判断を行い、以下の基準にてご返却の措置をさせていただくことがあります。
- 最新機種
- 年式の古い機器が製造中止等により部品入手が困難な場合
- 修理を行っても、再度不具合が発生する可能性高いと判断された場合
- 故障箇所が固着や変形などにより取り外せない、または分解が出来ない場合
- お客様からの妨害行為があったと弊社が認める場合
第15条 キャンセル
第16条 修理後の外装
- お客様ご自身が貼られたシールや液晶保護シート類、外筐部品に施されたカラーリング等の原状復帰は致しかねます。
また、POPシール類が販売時に貼付されていた場合、外筐部品の交換の際にこれらPOPシール類は修理部品として新しくご用意できません。
外筐部品交換後は、POPシール類は貼付されていない状態での返却となります。 - 液晶パネルの交換やLCD（液晶モニター）の調整を実施した場合、色調・色味が変わる場合があります。
第17条 修理できなかった際のお支払いについて
対応不可と判断された場合の費用は、基本診断料のみです。
あわせて、宅配での返却をご希望の際は返送料（梱包材が必要な場合は合わせて箱代も）を、
出張の場合は出張料をご負担ください。
第18条 メーカー・家電店保証
当サービスをご利用された場合、メーカーからの保証が無効になる場合があります。
販売店その他の第三者の独自の延長保証に加入されている場合、延長保証適用の可否については、弊社への本サービスのお申込みの前に、お客様において販売店等にご確認下さい。
販売店等の延長保証および当該延長保証に基づく修理サービスは、お客様と販売店等との取り決めについて、弊社がその内容等につき責任を負うものではなく、本規約は適用されません。
第19条 返品・返金
第20条 免責事項
- データ復元の作業を実施する場合、対象メディアでは電源を投入しスキャンしただけで障害の状態がさらに悪化する場合があります。
通常、直接原本データに変更を加えることは稀でデータを作業用設備にイメージコピーしてから救出作業を行っております。
万一作業によって障害のある対象メディアの状態がさらに悪化したとしても、責任を負わないものとします。 - LCD（液晶表示）部分は高度な技術を駆使して作られているため、表示画面の一部に画素の欠けや常時非点灯、常時点灯等が存在することがありますが故障ではありません。修理及び交換は致しかねます。
- 症状によっては、修理中にパソコンの故障状態が変化する可能性がございますが、これによる保証は致しかねます。
- 機器の分解や各部品の取り外し等の作業は細心の注意を払って行いますが、それでもパソコンのはめ込み部分の傷付き、プラスチック部品の折れなどが生じる場合があります。
機能に影響をおよぼさない範囲での部材損傷に対して責任を負わないものとします。 - お預かりした機器に関する連絡後、30日以内に引取りに来られない場合、もしくは連絡が一切つかない場合は、所有者の承諾を得る事なく処分させていただきます。
- 作業の内容やパソコンの状態によってはやむを得ず多少の小傷や内部にホコリが入る場合があります。
- 液晶を分解する為に内部にホコリや小傷がつく場合があります。
（バックライトを交換しても画面の一部に汚れがついたままになることがあります。） - 作業中の機器への弊社が予見できないウイルス・スパイウェア感染が起こった場合、責任を負わないものとします。
- データの移行、復旧について、以下の場合において、弊社は責任を負わないこととします。
・データ移行後のOS違い・ソフトウェアバージョン違いにより移行ができない場合や文字化け等の不具合、トラブル。
・持込データ、持込機器の現在状況によって、データが全く、または一部しか取り出せない場合。
・OSの制限によりアプリケーションソフトウェア又は設定情報の取り出し、移行ができないこと。
・ユーザーデータ以外の場所（フォルダ）に保存されたデータの取り出し、移行。
・アプリケーションソフトの違いによる未動作、文字化け。 - お預かり機器をお客様にご返却した後の、動作・通信不具合、傷、故障、付属品の紛失、電話による作業内容の確認・質問について、責任を負いません。
- 作業確認場所及び使用環境の相違による症状未出現により、診断・修理が行えない場合があります。
- 地震、破裂、爆発、水害、風災、雷災、その他天災地変並びに以上電圧、通信回路の以上、その他外部要因（戦争・内乱）等、弊社の予見できない自由から発生した損害に対して、責任を負いません。
第21条 交換部品の所有権と取扱い
事前にお申し出のない場合、部品の交換を行った修理後、交換前の部品の所有権は、すべて弊社に帰属するものとします。
なお、当該故障部品は修理もしくは再調整し、補修用性能部品として再利用する場合があります。
商品のハードディスク内にデータが残っている場合は、運送途中もしくは弊社での修理のためにハードディスク内のデータが消えることがありますので、本保証の提供を受けられる前には万一に備え、お客様の費用と責任にて必要なデータのバックアップをしていただきます。
ハードディスク内に保存されているデータを消去できない場合、または、お客様の要望によりそのデータを残す場合、データの変化、消失または商品の運送中による紛失などから生じる損失、損害について、弊社は一切責任を負いません。
下記の情報については機密保持義務を負わないものします。
- 知得した時に既に公知のもの又は既知の情報
- 知得した後に自己の責によらず公知となった情報
- 第三者から機密保持義務を負うことなく正当に入手した情報
- お客様からの知得とは無関係に独自に開発した情報
- 事前にお客様の同意を得た情報。
第22条 ハードディスク上のデータ
- 対象機器の修理の過程で、症状および作業結果の確認のために弊社が必要最小限と判断する範囲でハードディスク上のファイルを開いたり、プログラムを起動したりすることがあります。
作業の過程でそれらのファイルおよびプログラムを弊社が複製・保存することがあります。 - 作業後、完了した対象機器を返却する際に、スタートメニュー中の「最近使ったファイル」および「よく使うプログラム」に表示される項目を削除させていただくことがあります。
ただし、ファイルおよびプログラム自体を削除することはありません。 - 弊社は、取り外した記憶装置（ハードディスク等）に記録されていた内容をデータ消去処理（ハードディスク等の磁気記録面に特殊パターンを書き込む方法により復元不可能な状態にする処理）します。
または記憶装置（ハードディスク等）の物理的破壊処理を行い、データ消去します。 - 対象機器の記憶装置（ハードディスク等）に記録されたデータ、プログラムならびに設定内容（以下総称して「データ等」とします）は、変化・消去される場合があります。
記憶装置の初期化を行うことにより、ハードディスク内のファイルおよびプログラム（お客様が作成したファイル、インターネット等の設定、追加インストールしたソフトウェア、著作権対応の音楽データなどを含むあらゆるデータ類）はすべて消去され、ご購入された時点（工場出荷時）の状態に戻ります。
また、お客様が修理をキャンセルされた場合（第7条に定める場合を含みます）であっても、当該キャンセルの時点で既に弊社が診断作業を行っていた場合は、当該作業の過程でデータ等が変化・消去されている場合があります。 - ご依頼後のデータ破損、紛失などのデータ保証はできません。
ご依頼される前に、お客様の責任において必要なファイルおよびプログラムをあらかじめバックアップされるか、重要な内容は紙等に控えておいて下さい。 - 故障や作業した内容によってはログオンさせていただかないと確認できない場合がございますので、ご依頼時にパスワードをお伺いいたします。
- 修理の際、対象機器の記憶装置（ハードディスク等）の交換または初期化を行うことがありますので、記憶装置（ハードディスク等）の初期化・データ消去にお客様はご同意のうえ、修理をご依頼下さい。
なお、ご同意いただけない場合、未修理のまま対象機器をお客様に返却する場合があります。
この場合、弊社はお客様が修理のご依頼をキャンセルされたものとし、弊社所定の診断作業にかかる作業工賃をお客様にご負担いただきます。
転送またはインストールに関する作業を行うにあたり、別途合意される場合を除き、お客様の製品に保存もしくは記録されているソフトウェアまたはデータの一切に対する瑕疵または損傷を対象としません。
本サービスが情報の転送またはソフトウェアのインストールに関わる場合、お客様は、お客様が当該情報を複製する法的権利を有し、かつ当該ソフトウェア使用許諾条件に同意していることを表明し、本サービスの履行にあたりお客様の代わりに当該情報の転送および当該ソフトウェア使用許諾条件の承諾を行なうことを承認したものとさせていただきます。
第23条 データの取扱い
- 弊社は、修理依頼品がハードディスク、メモリーなどの記録装置・記録媒体（以下「記録媒体等」といいます）を搭載または使用する製品である場合、記録媒体等に記録されたデータ（お客様が録音・録画した音楽・映像、作成したファイル、各種の設定内容、追加インストールしたソフトウェア等を含み、以下「記録データ」といいます）を必要に応じて修理の過程で閲覧・実行する場合がありますが、修理の目的以外に使用致しません。
- 本サービスの提供の過程で、弊社は、記録データについての複製・バックアップや復元作業等は一切行いませんので、ご了承下さい。
- 修理のために必要と弊社が判断する場合、記録媒体等の初期化、交換、工場出荷時の状態にする作業等を行うことがあります。
その際、著作権を含む記録データおよびお客様が追加インストールしたファイルやプログラム、設定等は失われます。
必要なファイルおよびプログラム等は、あらかじめお客様にてバックアップを作成いただくようお願い致します。 - 作業にあたっては細心の注意を払いますが、前項以外の場合であっても、作業の過程で記録データの破損・消失等が生じる場合があります。
弊社は、記録データの破損・消失等についての責任は負いかねますのでご了承下さい。
第24条 代替機器
お客様より修理依頼品をお預かりしている間の代替機器や貸出機の提供は本サービスには含まれず、これらの機器の提供の義務を負いません。
第25条 本業務の委託
本業務の全部または一部（これに付随関連する業務を含みます）を弊社の選定した協力会社へ委託する場合があります。
また、弊社は本業務を委託した協力会社に対し、お客様に関する情報を必要な範囲で開示しますが、本業務以外の目的には使用致しません。
第26条 連絡先の変更
- 転居などにより、お客様の住所・連絡先等が本サービスの提供が完了する前に変更になる場合には、速やかに弊社へご連絡をお願い致します。
- 弊社は、送付した郵便その他の配送物が宛先不明等により不着となった場合であっても、お客様からご連絡いただいた住所にあてて送付したことをもって、到達したものと扱わせていただきます。
第27条 修理品の保管期間
お客様からお預かりした修理依頼品の修理が完了した場合、もしくは未修理で返却する場合、その他お客様に修理依頼品の返却の連絡を致します。
弊社がご返却についての連絡を行った日。もしくはお預かりした日から起算して30日を経過した時点でお受け取りいただけない場合、修理代金に加えて、依頼品の保管に要した費用（保管場所までの輸送費用を含むがこれに限られない）および、依頼品の処分に要した費用の一切を、弊社の請求に従い、速やかに弊社に支払うものとします。
なお、保管期間が経過した時点で、お客様都合により依頼品をお受け取りいただけない場合、弊社所定の方法にて処分できるものとします。
以下に該当する場合は、お客さまのご所在の不明、受領の拒絶その他理由の如何を問わず、お預かりした日から30日間の保管期間の経過をもって、お客さまが当該対象機器の所有権を放棄されたものとみなし、弊社および弊社指定の保守会社で当該対象装置を弊社所定の方法にて処分することに関し、お客さまは承諾するものとします。
- 修理品のご返却をお知らせしているにもかかわらず、装置をお客さまにお受け取りいただけない場合
- 見積金額をお知らせした後、お客さまがご依頼をキャンセルされたにもかかわらず、該当装置をお客さまにお受け取りいただけない場合
- 見積金額をお知らせした日から30日を超えても、お客さまから見積りに対するご回答がなかった場合
この場合、弊社および弊社指定の保守会社はお客さまに対し、当該保管に要した費用ならびに当該処分に要する費用を請求できるものとします。
未払の料金に対し、その制定法上およびその他いかなる法的な留置権を留保します。
第28条 責任の制限
- 対象機器の修理に関して、弊社の故意または重過失に起因する場合を除くいかなる場合においても、弊社の責に帰すことのできない事由から生じた損害、弊社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益、派生的損害、第三者からお客様に対してなされた賠償責任に基づく損害、OS、データその他のソフトウェアの破損、変更または消滅、その他一切の責任を負わないものとします。
なお、弊社が対象機器をお預かりしている間に、汚損、破損等が生じた場合であっても修理をもって対応します。 - 対象機器の修理に関して、弊社がお客様に対して損害賠償責任を負う場合であっても、弊社の責任は、対象機器の価値に相当する金額を上限とします。なお、対象機器の価値は、減価償却後の残存価値、または現在市場で販売されている同等の性能の商品価格を基準として算出するものとします。
第29条 合意管轄
本保証に関し訴訟の提起、調停の申立て等が必要になった場合、弊社所在地を管轄する地方裁判所を専属的な第一審査管轄裁判所としてこれを解決します。
